税金は民商で安心

消費税法の改悪で、売上が1000万円を越えれば、消費税の申告が必要です。民商では自分で所得を計算して申告し、納税する「自主計算・自主申告」をおこなっています。帳面は誰でもできる簡単な帳簿をつくり、活用しています。
白色・青色・法人を問わず自主計算・自主記帳を行っています。自主計算・自主記帳は「自らの経営実態をつかむ力」「税務署の推計課税や消費税の仕入税額控除否認をさせない力」「借入に有利な力」です。民商では、個人事業主の簡単な帳簿やパソコンによる記帳を推進しています。
仲間の知恵と力をあつめ、勉強もし、教えあいながら、助けあい励ましあって、計算も、申告書の作成も、自分たち自身の手で行えるように努力しあっています。

知ってますか？納税者の権利

「寝室まで税務署員がついてきた」「レジを調べられた」など不当な調査が横行しています。民商では「納税者の権利」を税務署員に主張しています。調査では仲間が立ち会いをし、本人を激励するとともに不当な調査がないよう見守っています。
また、税務署からの「来署依頼」「お尋ね」の文書は、任意の文書で法的な義務はありません。応じるか、応じないかは納税者の自由です。